正式な車検

ＩＰではＩＰアドレスの数を最大で10の乗まで増やすことが可能で、クルマやデジタル家電などさまざまな分野にまでインターネット接続を広げられる。
インターネットＩＴＳではＩＰを基盤技術に据えることで、クルマと、クルマを取り巻く道路インフラの1つひとつにＩＰアドレスが割り当てられる。 これにより、クルマ同士、クルマと道路インフラ、そしてクルマとインターネットに接続したあらゆる機器やサービスが共通の基盤技術でつながり、情報のやりとりができるようになる。
インターネットＩＴＳの取り組みは、これまでメーカー各社がクローズドで行っていたクルマ関連の情報サービス基盤を、ＩＰを軸にグローバルルールで統一しようというものだ。 これにより情報の流通がやりやすくなり、結果としてクルマ関連の情報および周辺ビジネスが創出しやすくなるというシナリオである。

インターネットＩＴＳは、00年8月に設立されたインターネットＩＴＳ協議会が推進している。 同協議会はＴ、Ｄ、ＮＥＣ、ＮＴＤ、ＫＤなどを筆頭とする民間企業社と、Ｋ大学を筆頭に8つの大学による産学協同で運営されている。
自動車メーカーの参加はＴのほかは、Ｍ、Ｓ、賛助会員としてＤＣリサーチ＆テクノロジーが参加している。 インターネットＩＴＳ協議会は現在、4つの専門部会に分かれて、「インターネットＩＴＳの社会基盤としての展開シナリオ作成」「インターネットＩＴＳ技術の開発、実用化、標準化」「新規事業のインキュベーション（育成）」の大きく3つの取り組みを行っている。
ここでＩＰ浦上で動くアプリケーションの仕様策定や、クルマのセンサー情報を集めるプローブカー情報の仕様策定を行うなど、クルマの情報化をリァルビジネスにつなげる基盤づくりをしている。 他年には名古屋でタクシー1500台を使った大規模な社会実験を実施。
タクシーに取り付けられたセンサー情報から、詳細な渋滞情報や降雨状況を確認する実験などを行った。 クルマの情報流通基盤をインターネット技術で統一しようというこの取り組みが実現すれば、クルマ向け情報ビジネスの実現にとって大きなプラスになる。
例えば、日本国内を走る約7700万台ともいわれる数のクルマがインターネットＩＴＳのサービス基盤を採用すれば、約7700万台のクルマの中で情報流通が起きるだけでなく、その約7700万台がインターネット経由であらゆる情報機器やサービスとつながることになる。 これを利用した場合の顕著な例は走るクルマをセンサーにするプローブヵーだろう。


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